マンション売却の買主と直接取引をするとトラブルが発生しやすいので注意が必要

マンション売却の買主と直接取引をするとトラブルが発生しやすいので注意が必要

自己所有のマンションを売却したいと思った場合、買いたいと考えている人を自力で見つけて直接交渉したり取引をすることが禁止されているわけではありません。商取引はお互いの合意があれば直接行って何の問題もないというか、一般的にはそれが原則です。しかしマンションのような不動産については、よほどのケースでない限りは決してお勧めできません。いくつか理由がありますが、法律面の問題もあります。例えば瑕疵担保責任のような法律上の責任が発生する可能性もあるわけですが、特に専門家でもない人がこのような問題を適切に理解し、あるいは相手にさせることは相当に困難と考えられます。法律は、知らなかったから違反も許してほしいという論理は通らないです。もちろん、お金の問題もあるでしょう。見知らぬ人どうしが取引をしようとした場合、約束したとおりにしっかりとお金が支払われないようなこともあるかもしれず、金額の大きさから大変なことになるかもしれません。

住宅ローンの返済が終わっていなくてもマンションを売却できる

マンションの売却は、住宅ローンの返済が終わった後じゃないと行えないのが原則です。しかし、条件次第では完済していない状況でもマンションを売ることはできます。 例えば、売買代金でローンを一括で返済できる見込みがある場合は、問題なく通常の取引を行ってマンションを売ることが可能です。手数料等の諸費用に加えてローンの完成にかかる費用が差し引かれて手元に戻ることになりますが、次のステップに踏み出す準備資金としては十分でしょう。 一方で、売買代金で完済できない場合は、残債を返すための新しいローンを組むという条件であればマンションを売ることを認めてくれる場合があります。ただし、売主自身で債権者である金融機関にこの話を持ちかけても、まともに取り合ってくれない可能性が高いので、処分にふみきる場合は任意売却を取り扱った経験がある所に相談をするのが一般的です。相談先には士業の資格を持つ者が在籍しており、依頼をすれば代理人として関わってくれます。